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コンテンツ政策フォーラム:「日本は『世界』とどう向き合うべきか?」開催

2007年8月24日更新[イベント]

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DMC機構では2007年8月23日、三田キャンパスGlobal Studioで「コンテンツ政策フォーラム:日本は「世界」とどう向き合うべきか?-アメリカ年次改革要望書、保護期間延長論、非親告罪化を手がかりに-」を開催しました。

(本フォーラムは文部科学省科学技術振興調整費の支援により開催されました。)

「コンテンツ政策フォーラム:日本は「世界」とどう向き合うべきか? -アメリカ年次改革要望書、保護期間延長論、非親告罪化を手がかりに-」
日時:2007年8月23日(木) 18:30 - 20:30
会場:慶應義塾大学三田キャンパス東館6F Global Studio
http://www.keio.ac.jp/ja/access/index.html

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▽開催趣旨:
日本の著作権保護期間の延長論議は、2002年、アメリカからの外交要求を受ける形で実質的に高まりました。要求が記載されたのは、同国の「年次改革要望書」。これは、司法改革・郵政民営化など「数年後に日本で何が起きるかが書いてある」とさえ言われる外圧の象徴的な存在です。ほかにも、「著作権侵害の非親告罪化」「私的複製・教育例外規定の制限」など、日本への多くの改善要求が挙げられます(アメリカ側「年次改革要望書」仮訳20頁ほか)。これに対して、アメリカ自らは、古い作品には死後70年を適用せず、著作者人格権を正面から認めていないなど、自国のやり方を通しているように見えます。
これまで日本で著作権の国際調和、「グローバル化」が語られる場合、そこでは往々にしてヨーロッパもしくはアメリカ主導のモデルが意識され、基調色は権利保護の強化でした。これに対して、海賊版対策などの権利保護の重要性を認識しつつ、かつての欧米モデルとは一線を画して、作品流通や新たな創作の促進も重視する「日本モデル」「アジアモデル」を追及すべきだという声もあります。いったい日本は、著作権をめぐる様々な問題で、何をゴールとし、どのように、アメリカ、アジア、そして世界に向き合っていくべきなのでしょうか。日本の進むべき道を考える「真夏の夜の公開トーク」です。

▽登壇者(敬称略):
中山信弘(東京大学名誉教授)
久保田裕(社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会専務理事)
ドミニク・チェン(クリエイティブ・コモンズ・ジャパン理事)
福井健策(弁護士・ニューヨーク州弁護士)

▽主催:
慶應義塾大学DMC機構デジタル知財プロジェクト
著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム
コンテンツ政策研究会

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